当事務所は、弁護士3名により創立され、翌年には6名体制となりました。当事務所は、当初より、複数弁護士による共同事務所として、将来にわたり永続して事務所を発展させることを志し、当時ではまだほとんど例のなかった完全収支共同によるパートナーシップ制をとり、固い絆のもとに互いに労苦を共にしながら事務所経営にあたることを誓い合いました。

弁護士事務所にとって、他の何にも勝る大切なことは、いうまでもなく依頼者の方々の信頼を得ることです。依頼者の方々から案件の依頼を受け、その案件の処理を通じて信頼関係を高めていくことこそが、地道ながらも事務所発展の基本であると私たちは考えています。そのためには、依頼者の方々の話にしっかりと耳を傾け、案件を適確に把握して明快な指針を示し、最大利益の実現を目指してひた向きに取り組むという、ごく当たり前のことを実践していく以外にはありません。そして、その前提として求められるのが、弁護士としての資質及び能力の維持向上です。「人」こそが法律事務所の財産であり、私たちは、弁護士の採用及び育成の両面において、その実現に努めてまいりました。新人弁護士の採用は、徒に数を追うことなく、理念を共通にできることや、充実した教育指導を行い得ることを、採用における基本方針とし、新人弁護士の育成においては、多くの先輩弁護士と協同して様々な具体的案件に携わることを通じて、方針策定、起案、交渉、法廷活動等における徹底的な教育指導を行い、また、依頼者の方々との直接のやりとりを通じて、必要な知識や法的センス、ノウハウ、経験等を培わせ、弁護士として、そしてまた、人として、成長を遂げることができるようにしてまいりました。創立以来、このような取り組みを続ける中で、当事務所は、依頼者の方々の信頼を少しずつ深めてゆくことができ、幸いにしてこれまで順調に発展を遂げることができました。

高度成長期を経て、社会経済は高度に複雑化・多様化し、それにともない弁護士に求められる業務の範囲は拡大するとともに、その内容や質も変化を遂げてまいりました。当事務所は、このような社会経済の動きを適確に捉え、依頼者の方々に質の高いサービスを迅速に提供できるよう、日々努めてまいりました。弁護士の従来型業務というべき訴訟等の紛争解決はいうに及ばず、紛争予防法務の重要性にもいち早く着目し、株主総会指導等の企業法務や各種契約書面の作成等の業務についても、早期から取り組んでまいりました。また、今では誰もがその重要性を認識している「コンプライアンス」につきましても、早い段階から、企業向けのコンプライアンス体制構築に関する助言、コンプライアンスマニュアルの策定等に取り組みました。同時に、株主代表訴訟の経営者側代理人を多く務め、その経験を踏まえて経営判断を法的側面から適確に捉え、法律意見書の作成等の方法を通じて、多くの企業に有益な助言を提供してきました。倒産案件に関しましても、様々な事件を多数取り扱い、民事再生法施行直後には、大阪にて他に先がけてその申立てを行い、企業の再生を成功させています。さらに、社会経済の変化に対応して需要が生じたＭ＆Ａやファイナンスの分野においても、専門的サービスを初期の頃より提供しています。以上は一例ですが、このように私たちは、依頼者の方々のニーズを素早く読み取って、業務として採り入れ、幅広い分野において高度なサービスをタイムリーに提供できるようにしています。

事務所を盤石なものにして永続させることは、依頼者の方々に対する責務であると同時に、事務所に集う弁護士や事務スタッフがよりよい仕事を提供できるようにするために必要不可欠であるとの考えから、当事務所は、事務所組織をより強固なものとするべく取り組んでまいりましたが、それをさらに推し進めるため、平成14年12月、事務所組織を法人化させ、弁護士法人御堂筋法律事務所を設立いたしました。そして、事務所の持続的な成長を図るとともに、依頼者の方々のニーズに十分にお応えするためには、日本の政治・経済・情報発信の中心地である東京に拠点を置くことが不可欠であると考え、平成15年1月、東京事務所を開設いたしました。東京事務所は、その開設当初より、大阪事務所の単なるサテライトオフィス的な存在ではなく、様々な情報を機敏に捉えて、果たすべき役割や新たに生じる法的ニーズを適確に察知するとともに、当事務所ならではの真に依頼者本位と評価していただける専門的サービスを、東京においても迅速に提供することをその使命としてまいりました。

平成29年11月には、主として中国・四国エリアの依頼者の方々に対し、当事務所が大阪事務所及び東京事務所で培ってきたノウハウを活かし、迅速かつきめ細やかに、企業法務を中心としながら専門性の高い分野を含む幅広い法的サービスをご提供するべく、広島事務所を開設いたしました。広島事務所は、その開設当初より、大阪事務所及び東京事務所とともに、テレビ会議や人の交流等を通じて相互の意思疎通を密にしつつ、協同して多くの案件に取り組むことにより、有機的一体性をもって活動しており、その総合力によって、依頼者の方々に最善のサービスを提供できるように努めています。