当事務所は、一案件につき複数の弁護士が実質的かつ主体的に協同して担当することを基本システムとしています。弁護士同士の合議を通じて事案を徹底的に掘り下げ、内容の濃いきめ細かな業務遂行を心がけるとともに、急を要する場合に担当弁護士の不在によって支障をきたすことがないよう努めています。また、複数の弁護士が協同して案件にあたることにより、これまでの多数の案件処理を通じて培われてきた知識とノウハウの共有化を図り、依頼者の方々により良質なリーガルサービスを提供できるようにしています。

当事務所は、争点が複雑かつ多岐にわたる事案や大規模な事案については、通常よりもさらに多くの弁護士が協同して重点的に執務する態勢を組み、それによってより高度なリーガルサービスを提供できるようにしています。さらに、保全処分、企業再建、Ｍ＆Ａ(合併及び買収等)、事業再編等に伴うデュー・ディリジェンス(法的監査)、倒産処理などの極めて緊急性が高い案件については、迅速な処理を実現するため、多数の弁護士が機動的かつ効率的に業務を分担する執務態勢をとり、一刻を争う案件においても所期の成果を上げることができるようにしています。また、当事務所は、大阪事務所、東京事務所、広島事務所、名古屋事務所の所属に関係なく、必要に応じて、全事務所の弁護士が一つの案件に協同して携わり、より重点的、機動的な対応を可能としています。

当事務所は、大阪、東京、広島及び名古屋の4拠点体制を敷くことによるシナジー効果を発揮させ、依頼者の方々をより着実かつ強力にサポートできる体制を整えております。依頼者の方々には、大阪、東京、広島、名古屋のいずれにおいても等しくご相談や案件のご依頼をしていただけるほか、地域に跨がる事案についても統一的かつ機動的なサービスの提供を受けていただくことができます。

当事務所は、「人こそ財産」との考えに基づく人材の採用と育成を心がけています。事務所内のより専門知識及び経験の豊富な弁護士とともに、訴訟をはじめとする多種多様な案件の処理に携わり、各弁護士が自由に意見を述べ、主体的かつ積極的に案件の処理に関与できる環境を確保しつつ、緊密な協議等を通じて、各人の能力のさらなる向上をも図り、複数担当制のもとで最適なリーガルサービスを提供しながら、具体的な案件処理を通じての人材育成に努めています。また、事務所の全弁護士は、具体的な案件処理のほか、事務所内における報告検討会や様々な勉強会を行うことにより、日ごろから知識、ノウハウ及び情報の共有化を図りつつ、法令の制定・改正や新裁判例等の習得及び研究に努めています。他方において、社会が大きく変化し、専門化、高度化していく中で、各弁護士が、得意とする新規分野と専門分野の開拓と研鑚に努め、業務処理の向上に役立てるようにしています。

当事務所は、公認会計士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁理士等、様々な分野の専門家と普段から緊密な協力関係を築いており、必要に応じて、これら専門家とも連携しながら迅速かつ適確な案件処理を図ります。
また、幅広い人的交流関係を通じて生きた情報の収集に努め、それを適時適切なる案件の解決に役立てるよう心がけています。