法律相談は、依頼者の方々と弁護士との信頼関係を築く弁護士業務の出発点ということができ、当事務所は、その重要性を十分踏まえたうえ、依頼者の立場に立って、様々な法律分野に関する積極的なアドバイスを行っております。戦略的なスキームの構築や交渉戦術の助言についても、想定し得るあらゆるケースを念頭に置きながら、迅速かつ適確に行います。また、法律相談の際には、経営上の観点や税務上の観点も考慮するようにしています。顧問契約を締結いただいた依頼者の方々については、いつでも優先的に法律相談に応じる体制をとっています。

当事務所は、契約書、取引基本合意書、約款等の権利義務関係を定める文書、あるいは内容証明郵便をはじめとする各種通知書はもとより、企業内のコンプライアンスマニュアルや法律解説文書等の作成を行っております。これら文書が紛争予防や紛争解決等において重要な役割を担っていることは言うまでもなく、その作成にあたって当事務所は、依頼者の方々から詳しく事情をヒアリングし、依頼者の方々の意図を十分汲み上げるとともに、各文書がその効果を最大限発揮するように当事務所のノウハウを生かしつつ戦略的見地に立った文書作成を心がけています。

今日、企業においては、法令を遵守すること(リーガル・コンプライアンス)の重要性がより一層認識されるところとなり、法律専門家の意見書が、企業経営の様々な局面で求められるようになりました。当事務所では、依頼者のご要望に応じた客観性、透明性の高い法律意見書を数多く作成しております。ことに、会社役員の経営判断の是非が問われるような各種問題に関する法律意見書の作成も積極的に手がけ、経営判断の一助となるように努めています。

取引成約交渉においては、可及的に有利な条件を引き出すために尽力するとともに、法的観点を十分踏まえたうえ、将来の紛争発生を未然に防止することを旨として、相手方ないし相手方代理人との間で主体的・積極的な交渉を行い、適切かつ妥当な取引の成立を目指します。また、紛争解決交渉においては、訴訟等の法的手続を可及的に回避し、紛争の早期決着を図ることが依頼者の利益に資するとの見地から、積極的かつ粘り強い交渉を行い、事案に即した適切かつ迅速な解決に努めます。

交渉により解決できない法的紛争については、裁判所の民事・家事調停のほか、建設工事紛争審査会の調停・仲裁、及び弁護士会仲裁センターの仲裁等、様々な裁判外の紛争解決方法も事案の性質等に応じて活用し、案件の解決を図っています。