当事務所は、将来においてわが国の産業を担うことが期待されるベンチャー企業の創生及び発展の場面において法務全般にわたる支援を行っており、国土交通省、特許庁、国税局等の省庁への出向経験者を含む経験豊富な弁護士による、新たな事業領域における法規制の調査や行政当局への対応をはじめとして、ベンチャー企業において日常的に発生する法律問題への対応、資金調達、資本政策、ストック・オプション（新株予約権）などの会社法、金融商品取引法等の企業法分野の法務サービス、さらには、知的財産権の権利化、管理、ライセンス等に関する法的助言、契約書作成、契約交渉の支援等の法務サービスを提供しています。加えて、ＩＰＯ（株式上場）関連業務、第三者への事業売却及びＭ＆Ａ（合併及び買収等）等といった業務についても対応しています。産業分野としては、シェア・エコノミー、フィンテック、ＡＩその他のＩＣＴ関連事業に加え、ライフ・サイエンス及びこれに関連するヘルスケア事業等の分野を幅広くカバーしており、これらの分野における知見を集積し、それらに裏打ちされた充実した法務サービスの提供を行っています。