コンピュータ・テクノロジーの発達と、デジタルネットワークの普及により、デジタル・テクノロジー産業分野の発展は著しく、また、近年は、インターネット・オブ・シングス（IoT）やAI、ビッグデータの解析、ブロックチェーン等の新たな技術によるサービスも急速に普及してきています。こうした新たな産業の進展やサービスの普及に伴い、知的財産権法分野のみならず、データの利活用に関する海外の競争法を含む独占禁止法分野、欧州一般データ保護法（GDPR）等の海外の規制を含む個人情報の保護に関する分野、資金の決済、送金、仮想通貨、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）等の金融サービスに関する法規制といった、従前の法律実務では取り扱われることの少なかった領域が、従来の法分野を横断するような形で、重要な法務課題として現れてきています。当事務所では、これらデジタルテクノロジーに関する法分野についても、常に最新情報をアップデートし、外部の研究者や専門家らとも連携しつつ、日々研究を行っており、こうした分野に進出し、又は進出を検討しているクライアントとともに課題解決に取り組んでいます。