国税局での勤務経験を有する弁護士を中心として、国内の課税処分の取消等に関する相談、交渉、再調査請求、審査請求（国税不服審判）及び訴訟を取り扱うほか、必要に応じて専門的知識及び経験等を有する税理士（税理士法人）及び公認会計士（監査法人）と連携することにより、Ｍ＆Ａ（合併及び買収等）、ファイナンス（金融関係法務）、倒産案件及び国際取引に不可欠な税務アドバイスを行います。