近年、国内外における個人のプライバシーに関する権利意識の高まりは著しく、これに対応して個人情報の保護に関する法令が厳格化される傾向にあります。その一方で、コンピューティング技術の進展とデジタルネットワークの拡大を背景に、個人情報や個人情報から派生するデータ、さらにこれを大量に取り纏めたビッグデータの事業活動における利活用が急速に普及し、企業においては、個人情報保護法制を遵守しつつ可能な限りそれらのデータを活用して事業活動を展開することへの対応の重要性が益々高まっています。また、企業活動のグローバル化により、国境を越えた個人情報の移転の機会が増えていることから、企業が個人情報を取り扱う際には、日本の個人情報保護法に基づく規制の遵守のみならず、外国の個人情報の保護に関する法令の域外適用にも注意を払う必要があります。さらに、個人情報を含むデータのセキュリティに関しては、サイバー攻撃による漏えいリスクへの関心の高まりから、各国においてサイバーセキュリティ分野の規制強化が進んでおり、この点でも各企業に一層の対応が求められることが見込まれます。こうした状況を踏まえ、当事務所では、プラクティス・チームを組成して高度な専門知識の蓄積と知見の集約を図るとともに、様々な国や法域の海外法律事務所とのネットワークを拡充することで、個別のクライアントごとのデータの利活用のあり方に合わせ、プライバシーポリシーや各種社内規程の整備、海外拠点や国外の取引先に関連する欧州一般データ保護規則（GDPR）等の外国法コンプライアンス、新規事業の法令適合性の検討といった、複雑化、多様化するクライアントのニーズに応えるべくこの分野に取り組んでいます。