企業や医療法人のオーナーにとって、ビジネス及びオーナーシップを次世代へ円滑に承継させるためには、各法人における株主構成や、経営実態、業界を取り巻く動向等といった事情を的確に把握したうえで、法務、税務、事業の円滑な遂行等の観点を踏まえた適切な事業承継スキームを構築することが重要となります。当事務所では、親族内での承継、役員又は従業員等の親族外への承継、Ｍ＆Ａ等を利用した第三者への承継といった各スキームにつき、会社法、税法、相続法、医療関係法令をはじめ、多岐に亘る法規制に精通した弁護士が各々専門的な知識及び経験を活かして、各企業等の個別具体的なニーズに沿った事業承継をサポートしています。また、相続財産の状況、相続人構成及び遺留分等を勘案した適切な遺言書の作成や生前贈与等といった事前対策、遺言の内容を適切に実現する遺言執行者への就任の他、相続人間で紛争が生じた場合の調停、審判及び訴訟対応等、相続に伴って生じ得る様々な問題についても、全般的に取り扱っています。