高齢化社会の進行による社会保障制度のパラダイムシフトが囁かれる中、ヘルスケア業界(医療機関及び介護機関のみならず、医薬品及び医療機器メーカー、その他医療や介護に関連する企業等)は、これまでになく厳しい経営環境に置かれており、一つのリーガルリスクの顕在化が存立基盤を脅かしかねず、法的なリスクマネジメントが重要になってきています。他方、ヘルスケア分野に加えて、バイオテクノロジーやナノテクノロジー、化学、創薬等のライフサイエンス分野においては、技術やテクノロジーの進歩に伴い、画期的な発明やビジネスモデルも多く誕生するなど、ベンチャービジネスが発展する可能性や土壌が整備されてきている業界であるともいえます。当事務所では、ヘルスケア分野及びライフサイエンス分野が、21世紀の日本を支える重要な分野であるとの認識の下、両分野に関する多くの依頼者からのご相談をお受けする中で、様々な知見の集積を図り、いかなる案件にも対応できる基盤を整備しております。具体的には、当事務所に所属する、医療法人や社会福祉法人の理事や監事を務める多数の弁護士や、医師資格を保有する弁護士、特許庁出向経験を有する弁護士等が、専門的見地から、ヘルスケア分野にまつわる法令や各種規制、コンプライアンスに関する助言を行い、さらには、Ｍ＆Ａ、新規事業等に関する当局との折衝(医療機器等の許認可、審査、治験、保険医療に関する指導監査等の対応を含みます。)から、有害事象やクレームによる紛争や不祥事等の危機対応(各種報告・届出、事故調査及び行政対応を含みます。)、労務管理に至るまで、集積した知見に基づく全方位的な対応を行うとともに、ベンチャー企業の知的財産権戦略や内部統制整備、ファイナンス等の上場支援に加え、研究開発や製造、販売、広告宣伝等に関する各種法令の規制や契約書等の作成に関する法的助言も専門的に行っています。