当事務所は、平成１１年のＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）施行当初より、公的施設・教育施設への空調設置、震災復興関連施設整備、公営団地整備等の各種ＰＦＩ事業において、行政、事業者、金融機関等の資金提供者のあらゆる立場から、入札関連書類、契約書、協定書等の作成・助言を行ってきており、これまでに１００件以上の案件を取り扱った実績があります。また、今後増加が見込まれる公共施設等運営権制度を活用したコンセッション事業（高速道路や空港、上下水道等）やＰＦＩ事業以外のＰＰＰ事業（指定管理者制度、デザインビルド等の官民連携事業）も多数受任しており、豊富な知識と経験に基づいた多角的な視点からの法的支援を行っています。