企業不祥事に対する社会の目は、近時、特に厳しくなってきており、場合によっては、その事業存続をも揺るがしかねない重大な影響を及ぼす可能性もあります。そのため、不祥事発覚時には、初動を間違えることなく、いかに速やかに正確な事実を把握し、信用毀損や損害発生を最小化する対応を機動的にとることができるかが問われます。企業不祥事には、横領や詐欺、背任といったホワイトカラー犯罪から、カルテル・談合、公務員に対する贈賄、粉飾決算に代表される不正会計、インサイダー取引、金融規制違反、情報漏洩、品質不正、製品・食品の偽装表示、さらには労働法規違反に至るまで、様々な類型のものがあり、それらに適切に対処するためには、各種関連法規等に精通していることはもちろん、会計や税務を含めた横断的な知識と、何よりも実践的な経験の積み重ねが必要となります。当事務所は、検察庁、金融庁、国税局等で関連案件を取り扱った弁護士や、専門的知識及び豊富な経験を有する弁護士が一体となって、不祥事が発覚した場合の初動、社内調査や第三者委員会による調査、捜査ないし行政当局への対応、広報対応、さらには再発防止策の策定などにつき、会計士・税理士等の専門家とも連携しつつ、適確な助言と対応を行っています。また、企業不祥事に端を発して、株主代表訴訟が提起され、役員に対する責任追及に発展するケースも少なくありませんが、当事務所は、大和銀行ニューヨーク事件株主代表訴訟、神戸製鋼株主代表訴訟、ダスキン株主代表訴訟、住友金属工業株主代表訴訟等をはじめとする数多くの訴訟案件における役員側ないし企業側の代理人として活動した実績があり、かかる訴訟実務を踏まえ、不祥事発覚後の展開をも見据えた対応を行っています。